2026年7月1日以降に申請する経営事項審査において、元請事業者・下請事業者いずれの立場における「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の宣言の有無が審査項目となります。
なお、加点を受けるために必要な提出書類や誓約書の様式、掲載場所等については、貴社を所管する審査行政庁（許可行政庁）へお問い合わせください。